登壇者
日下企業経営相談所 代表
日下 智晴 Tomoharu Kusaka
1984年神戸大経営卒、広島銀行入行。 支店勤務後、資金証券部で債券ディーリングを担当。その後5年間の法人営業を経て97年総合企画部。事業の再構築や新規開始、取引先の事業再生、資本調達、M&A、IRなどを幅広く担当。融資企画部長に転じ事業性評価手法を確立した後、大阪支店長、リスク統括部長を歴任して広島銀行を退職。 15年11月金融庁に入庁し、初代地域金融企画室長。 金融仲介機能の改善や地域金融の改革に取り組み、21年9月金融庁を定年退職。 21年10月より日下企業経営相談所を再興、代表就任。
株式会社ばんそう 代表取締役CEO
松田 克信 Katsunobu Matsuda
略歴
日下氏は、広島県の東広島市出身で、大学卒業後に広島銀行に就職しました。2015年には金融庁に転職し、地方金融機関に対する行政強化を目的として立ち上げられた地域金融企画室で9年間勤務しました。この間は全国の地方を回り、各地域でどのような活性化が起きているのか、金融がどのような役割を果たしているのかを密着して調査しています。
2014年に政府が「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げた後の約10年を経て、地方創生の取り組みは「まだら模様になってきた」と感じます。
地方活性化の問題点
広島での酒造業（父が従事）を通じて得た地方経済の当事者としての視点と、金融庁の立場から見た、金融機関の役割の変化と今後の地方金融の役割という、二つの大きな視点から意見をお伝えします。
これまで「地域の活性化をしましょう」と提唱されてきたにもかかわらず、「東京集中」（関西圏では大阪集中）の動きが止まっていない現状に課題感があります。
戦後の高度成長時代は、広大な土地が必要な重厚長大産業（コンビナート、自動車産業、造船業など）が地方に立地したため、ある意味「地方の時代」でした。
しかし、産業構造が変化する中で、2000年代あたりからソフト型産業が台頭し、ITバブルの時代からは都市部でオフィスやガレージ一つで企業を起こせるようになりました。このハードからソフトへの流れの結果、都市部に新しい産業と人が集中しました。当時のIT産業は労働型であったため、地方から都市への人の流れができたと分析します。
一方、地方では産業が残っているものの、「機械化」や「ロボットのような」投資が行われ、必ずしも人を必要としない状況にあります。さらに、2008年からは総人口の減少が始まり、これが今日に至る大きな流れを作っています。
地方活性化を担う主要なプレイヤー（地方銀行、行政、大学、地方のコングロマリット企業群）の中で、特に地方銀行の動きや価値がここ2～30年では実はあまり変わっていない点を問題視しています。この変化の遅れが、企業側の変化との間にギャップを生み、成長した企業がサポート不足を感じて「東京行かなきゃ！」と人が流出してしまう原因であると考えます。
新規参入がほぼ不可能な金融にはありがちな問題であり、既存のプレイヤーが変わる以外に方法はないと言えます。地方銀行の変化が遅れた最大の要因は、地方では2000 年以降は新しい企業が起きるという数が少なかったため、そういった産業を学ぶ機会がなかったことであると分析します。地方銀行は従来の製造業や重厚長大産業については支援策を考えてきたものの、そもそも地方でソフト型の企業が生まれていないため、新しい産業への対応が遅れたのが実状です。
地域のプレイヤーの連携
主要プレイヤー間の連携については、「産官学金」の動きが微妙にグラデーションになっています。
行政は、2014年の「まち・ひと・しごと創生本部」設立までは、産業振興についてはむしろ遅れている状態でした。
大学も、国立大学法人化後も国からの交付金に頼る傾向が強く、「地方独自の大学のあり方を考え始めたのは 2000年～2010年以降」と比較的新しい動きです。
その結果、2010 年以降にそれぞれのプレイヤーのベクトルがようやく合ってきており、現在、連携が進んでいる地域とそうでない地域に分かれつつある状況になっています。
商工会議所やJC（青年会議所）といった地域団体についても、「古くて新しい問題」であると捉えています。商工会議所や商工会は経済産業省が予算をつけ運営をコントロールしてきた歴史があり、そのトップに重厚型産業の方がいるケースもあるため、産業構造に合わせた変化は今まだ道半ばにあります。
しかし、経営者のコミュニティという観点では、「地域の経営者コミュニティの活性化」はむしろ進んでいる状況です。これは当事者である企業が最も危機感を持っている結果、コミュニティが育ってきているためです。
これらのコミュニティの経営者が求めているネットワークは、主に「経営者同士のあのネットワーク」と、「東京首都圏を中心とした「知恵を持った会社とのネットワーク」です。若い経営者には勉強熱心な方が多いため、こうしたネットワークを可視化してより多くの繋がりが生まれるような社会になることが望ましいと考えます。
<Part2につづく>
