登壇者
日下企業経営相談所 代表
日下 智晴 Tomoharu Kusaka
1984年神戸大経営卒、広島銀行入行。 支店勤務後、資金証券部で債券ディーリングを担当。その後5年間の法人営業を経て97年総合企画部。事業の再構築や新規開始、取引先の事業再生、資本調達、M&A、IRなどを幅広く担当。融資企画部長に転じ事業性評価手法を確立した後、大阪支店長、リスク統括部長を歴任して広島銀行を退職。 15年11月金融庁に入庁し、初代地域金融企画室長。 金融仲介機能の改善や地域金融の改革に取り組み、21年9月金融庁を定年退職。 21年10月より日下企業経営相談所を再興、代表就任。
株式会社ばんそう 代表取締役CEO
松田 克信 Katsunobu Matsuda
地域と都市の連携
地域以外の方と、その地域の人たちがいかに歯車があった状態で物事を前に進めていくことができるかが重要です。
具体的に、お金の面では、「企業版ふるさと納税」は地域外の人が納税する仕組みであり、これはどこまでいっても呼び水効果であると言えます。その呼び水を使って、「地域の人たちが持続可能の仕組みをどうやって作っていくのか」というアプローチが回って初めて、その資金が生きたお金に変わっていくのです。
人に関しても同様で、最初に関心を持ってくださり「その地域に行きたいです」という人が現れた際に、今度は受け入れ側がその人をどのように受け入れ、「長い関係を継続していくことができるのか」という点が非常に重要になります。
人、物、お金のいずれにしても、地域の内外の人が「がっちりと噛み合った状態」にしていくためには、コーディネーターのような人が地域にいると、物事が迅速に進むでしょう。成功しているケースとしては、先に移住した人が、新たに入ってくる人たちをきちんとナビゲートするという役割を果たしている事例です。今後は、都会の方が地域に目を向けてくださる流れは間違いないだろうと言えます。
このコーディネーターの重要性は、企業活動においても同じことが言えるのではないかと考えます。東京に中心拠点を持つ会社が地方で協業を望む際、地方にコーディネーター役の企業があると話が早く動きやすいのですが、「そのコーディネーターがどの企業になるのか」が正直言って見えづらい状態にあるという課題があります。もし地域ごとの適切なコーディネーターが見える化すれば、都会と地方が「良さを残しながらハイブリッド化していく動き」が加速することが期待できます。
企業の成長戦略に関して、もう一つの重要な視点としてM&A（企業買収）を挙げます。以前は自己資金で別の事業を始めるコングロマリット型が地方では主流でしたが、今は明らかに買収に伴うコングロマリット化が増加しています。経済産業省の「100億円企業プロジェクト」への応募が短期間で1500社に上るという現状からも、オーガニックな成長だけでなくインオーガニックな成長が重要視されていることがわかります。M&Aは、地域と地域をつなぐ存在となりえるのと、地域をまたいだ企業買収がその産業に新たな息吹を送り込むケースも出てきていることから、M&Aは「地方を救う一つの大きな手段」になっていくだろうという見通しです。
次に、地域経済圏における慣習的な課題について提起します。特に地方銀行などのプレイヤーは、成長を目指して他県の企業と手を組む（子会社化など）動きを、決済が「別の県に持ってかれる」という理由で非常に嫌がる傾向があります。これは、地域（県）を単位とした県のくくりのようなものが強く、これをどのように解消していくべきかが重要です。
県のくくりを意識するのはやむを得ないとしつつも、最も意識すべき観点は「どうやって外貨を稼ぐのか」です。地域内での資金循環も重要ですが、次のステップは外貨を獲得することであり、それは輸出かインバウンドのどちらかに絞られます。外貨獲得という明確な目標に焦点を絞れば、「割と小さな話」である県のくくりにこだわるべきではないという結論に至り、外貨を獲得するために必要な手段であれば、これからはそういうことは厭わずにやっていくべきだと考えます。特にインバウンドを考えると、「観光資源をどのようにしていくか」が大きなテーマとなります。
最近はインターネットやAIの発達、交通手段の進歩により、理論上は地方と首都圏との間で情報量や移動の差はほとんどないはずなのに、自身の実感として「情報ギャップ」が残っていると感じています。特にAIに関する議論をする際、地方の企業と東京の企業とでは入ってきている情報がちょっと違うという状況が見られるとのことです。この格差はインフラの違いによるものではないと思いますが、なぜ起きているのでしょうか。
実はそれはインフラではなく情報の量と質の問題だと思います。現代は情報が溢れる世の中となり、理想は価値ある情報だけが入ってくることですが、実際には様々な情報を湯水のように浴びてしまう時代です。そのため、情報を受け取る側が情報リテラシーを持ち、「どのような情報をキャッチするのか」が重要です。今は情報の波に困っている「過渡期」かもしれませんが、今後は本当に価値ある情報が取れる手段が確保されるならば、地方と都市の情報格差は解消に向かうでしょう。
もう一つ重要なのがコミュニティです。東京では経営者同士のコミュニティが非常に活発で、「生の情報」が得られていますが、それが地方にはないことが、都会と地方の格差の一因となっていると考えます。この格差を解消するためには、東京の経営者が地方のコミュニティにも深く関与し、そこでかき回して頂くこともこれからは楽しいのではないかと思います。
地域に向けてのメッセージ
地域が今後物事を組み立てる上で、「資源は何があるのか」を中心にする必要があり、その中で最も大事なのは「人」であります。人の活躍は、産官学金と様々なネットワークがある中で、いかに活躍できるかにかかっています。そして、その人の活躍を、東京にいる応援者やFacebookなどで繋がっている人たちがさらにエンカレッジする（励ます）ことが重要です。地方と都市部に住むという違いはありますが、「人同士のネットワークが繋がるということはどんな時代であっても大切なこと」であり、地域外の人々にも、そうしたつながりを大切にしながら地方を見て頂きたいです。
総括
地域や中堅中小企業を元気にするためには「コーディネートをしていく役割」が非常に大事だと認識出来ました。株式会社ばんそうは、社名にもあるように、地域に「伴奏しながら、コーディネートをしていく」役割を担うことを目指しており、このコーディネーターのような役割を意識しながら、今後も活動を続けていきたいと思います。
